2025年度の日本の税収は前年度比12.0%増の84.22兆円となり、6年連続で過去最高を更新した。財務省が発表した。

一般会計税収は、2024年度の75.23兆円から約9兆円増加し、過去最大の増加幅を記録した。

この増加は、賃上げや企業収益の拡大、インフレによる消費の増加を反映している。

2025年度は、所得税、消費税、法人税の主要3税すべてが前年比で増加した。

所得税収は、2024年度に実施された定額減税の終了や、賃上げによる雇用所得の増加により、19.1%増の25.26兆円となった。また、金利上昇や株価上昇を背景に、金融所得からの税収も増加した。

消費税収は4.0%増の26.03兆円で過去最高を記録した。

法人税収も過去最高の21.75兆円（前年比21.4%増）となり、金利上昇を背景とした金融機関の好調な収益や、人工知能関連需要の拡大などによる企業業績の堅調さが寄与した。

一方、2025年度の税外収入は、日本銀行からの国庫納付金が予想を上回ったことから、政府の当初予算と補正予算の合計額を9,880億円上回った。

2025年度予算の不用額は2.10兆円となる見込み。

税外収入の上振れと不用額により、政府は当初計画から3兆円の国債発行を減らすことができた。

歳入から歳出を差し引いた剰余金は2.61兆円となり、過去3番目の規模。剰余金の半分以上は財政法に基づき国債の償還に充てられ、残りは防衛力強化のための措置に活用される見通し。

「責任ある積極的な」財政政策を掲げる高市早苗首相の政権は、金融市場の信認を維持しつつ、経済成長を促進するために必要な財源を確保することを目指している。

2027年度予算編成では、計画されている消費税減税による歳入不足を補い、防衛費の増加や国債利払い費の増大に対応するための財源確保が課題となる見込み。

政府は補助金などの歳出見直しに加え、税外収入や不用額の活用も検討する。

しかし、これらの資金は安定した財源とはみなされず、金融市場が政府の財政規律へのコミットメントに疑問を抱く可能性があると専門家は指摘する。